DXとは？推進するメリット・事例・進め方をわかりやすく解説！
IT技術を活用し、新たな価値を生み出す「DX」。変化の激しい時代で、新たなビジネスを展開していくために重要なキーワードとして注目されています。
今回の記事では、DXの意味や推進のメリットについてわかりやすく解説します。さまざまな企業の取り組み事例や、DX化を進めるときの注意点についてもご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
まずは、DXの意味やIT化との違いについてご紹介します。
DX・DX化の意味
DXとは、デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略語です。経済産業省は「デジタルガバナンス・コード2.0」のなかで、DXを以下のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
（出典：経済産業省『デジタルガバナンス・コード2.0』）
つまり、DXとは競争上の優位性へとつなげることを目的の一つとし、デジタルやITの技術、蓄積されたデータを活用して、既存のビジネスやプロセスに革新的な変化をもたらすことを意味します。また、そのような変化の過程を「DX化」と呼び、各企業がさまざまな取り組みを実施しています。
DX化と「デジタル化」「IT化」の違い
DX化と混同される言葉に「デジタル化」「IT化」があります。ここでは、これらの言葉とDX化の違いについて見ていきましょう。
脱アナログを目指すデジタル化・IT化
「デジタル化」とは、デジタル・IT技術を用いて、アナログ作業の自動化・最適化などを図ることです。「IT化」とはデジタル化の一部を指した言葉で、既存業務の性格を変えずに情報通信技術によって効率化を図るものと考えられています。DX化でも効率化はポイントの一つですが、業務やビジネスモデルの変革を伴うような形で効率化を実現する点で、デジタル化やIT化と異なります。製造業を例に考えてみましょう。
「アナログ」の状態では、顧客に製品を紙媒体カタログから選択して注文してもらう、電話やFAXで受けた製品の注文を管理表や帳簿に記載する、といった業務が発生します。顧客が見るカタログの内容をスキャナで取り込み、PC上で製品を閲覧できるようにしたのが「デジタル化（IT化）」です。ITシステムを使って受注管理を効率化するといったことも、デジタル化（IT化）に含まれるでしょう。
「DX化」では、デジタル化によって蓄積した顧客データなどを効率的に分析し、顧客の関心が高そうな製品の販促に活用するほか、プロセス改善・新サービスの立ち上げなどに活かします。
デジタル化やIT化は、DX化へのステップの一つとして捉えるとよいでしょう。デジタル化やIT化によってデータが蓄積されることでナレッジが蓄えられ、DX実現への道が拓けるのです。
（中小企業庁「ミラサポplus」を加工して作成）
ビジネスの新しい仕組みづくりを本質とするDX
DXに対して、システム導入などIT技術を駆使した業務改善のようなイメージを持っている方もいるかもしれません。しかし先述のように、DXはデータをマーケティングなどに活用して他のビジネスにつなげたり、サービスを向上したりすることによって、「新しい仕組み」を生み出すことです。「ペーパーレス化」や「手作業で行っていた作業を自動化する」といった業務改善だけでは、DX実現とは言い難いでしょう。
IT技術などは変化のための手段であり、その便利な手段を企業の発展のためにどのように使うのかが、DXにおいては重要です。
（総務省「情報通信白書令和3年版」 を加工して作成）
DXはなぜ必要なのか？求められている背景
DXへの早急な取り組みが求められる背景の一つに、市場における競争がグローバル化し、既存事業の現状維持が難しくなっていることがあります。デジタルの活用によって、従来の市場範囲を越えたビジネスモデルを展開する企業の台頭も、新たな脅威となっているでしょう。
そのほか、新型コロナウイルス感染症による市場変化や人手不足、原材料の高騰など、業界におけるさまざまな問題の深刻化も挙げられます。DXは、このような苦しい状況を打破し、持続的な企業価値の向上を図るために必要な手段と言えるでしょう。
DX化の現状と課題。日本のDX推進が遅れている理由
海外に比べて日本のDX化は遅れていると言われています。その主な理由として考えられるのが、以下の3つです。
＜日本のDX推進が遅れている主な原因＞
- DXにおけるビジョンが不明瞭
- 既存システムの老朽化
- ITやDXの知識をもつ人材の不足
1つ目の原因として、DXにおける全社としてのビジョンが明確化されていないことが挙げられます。DX推進には現場から経営層まで全社で取り組むことが欠かせませんが、現状ではそれが実現していないケースも多く見られ、ビジネスモデルの変革に至っていません。
また、旧プログラミング言語などの古い技術や、複雑な仕組みで活用しにくい「レガシーシステム」の問題も原因に挙げられます。老朽化したシステムがあるために「新しい技術を導入してもデータ活用が限定的になってしまう」といった弊害が生じているケースも見られるのが実情です。
経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」では、このような既存システムの複雑化・ブラックボックス化や、主流な既存システムのサポート終了に伴う、「老朽化したシステム管理費の高額化」「運用・保守人材の不足によるセキュリティリスク」などを「2025年の崖」問題として取り上げており、影響が大きくなる前にシステムの刷新やDX推進に取り組む必要があるとしています。
（経済産業省「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（本文）」を加工して作成）
DXを推進する目的。DX化のメリットとは？
DXを推進することにより、企業にはどのような効果があるのでしょうか。ここでは、DX化の目的やメリットをご紹介します。
＜メリット1＞人的リソースのコア業務へのシフト
従業員が本来のコア業務に専念できる環境を作り出すことは、DX化の目的であり、メリットとも言えるでしょう。ビジネスモデルの変革によって労力を削減しながら、サービスの付加価値を高められます。それまで作業や管理に必要だった人的リソースを、マーケティングや製品開発など、変革の推進につながるような領域に集約させることもできるでしょう。
＜メリット2＞新たなサービス創出による企業価値の向上
DX化によってデータ蓄積の基盤ができ、顧客ニーズに応じた精度の高い戦略を立てられるようになることもメリットです。蓄積データを分析し、顧客体験の向上や新たなビジネスモデルの創出に活かすことができるでしょう。このようにマーケティング戦略に蓄積データを活用できることはDXの大きなメリットと言え、競争力強化や市場シェアの拡大も期待できます。
＜メリット3＞雇用機会の拡大
DX化には、働き方に多様性を生み、採用する人材の幅を広げることができるといったメリットもあります。クラウド活用などによって、就業場所を問わず業務ができる環境を作り出すことができ、在宅ワークやリモートワークも可能になるでしょう。人手不足が深刻化する昨今の時代において、人材の獲得は競争力強化の要と言えます。
DX成功のポイント
DXを成功に導くためのコツをご紹介します。
＜ポイント1＞目的を明確にする
DXで何を実現したいのか、目的を明確にしましょう。業務効率化・省人化といった視点だけでなく、新たな企業価値の創出という側面にも目を向け「誰の、どのようなデータを集めて、どのように活用するのか」を考えます。目前の課題解決だけでなく、明確で長期的なビジョンをもつことで、参考にする事例などの情報収集にも的確さが生まれるでしょう。
＜ポイント2＞段階的に進めていく
DX化は導入する範囲を徐々に広げながら、段階的に進めるとよいでしょう。顧客や社内に新しい技術や仕組みを少しずつ定着させながら進めることで、混乱やトラブルを防げます。
＜ポイント3＞全社で取り組む
ビジネスの変革を実現するDXは、全社で取り組む姿勢が必要です。DX実現に向けた今後のビジネス展開を考えるためには、現場だけでなく、経営層やマーケティング部門なども積極的に関わることが必要です。
同じ意識をもって取り組めるような環境づくりのために、DXを推進している企業のなかには、「IT人材を育てる研修プログラムや経営ビジョンを共有する場を用意する」ほか、「社内のコミュニケーションが活性化するようなイベントを企画する」などの例も見られます。
DXの進め方
脱アナログからDXへと進める流れをご紹介します。
＜DXを進める流れ＞
- 目的を明確化する
- DX推進計画を策定する
- 施策の優先順位を決める
- 施策を実行する
- 定期的にPDCAサイクルを実施する
まずは業務の棚卸しや課題分析を行い、DXでどのようなことを実現したいのかについて考えます。DXによって実現したい目的を明確にできたら、DX推進計画の策定へと進めましょう。期限や予算などを決め、部署ごとにやるべきことを書き出します。施策が業務に与える影響の大きさも考えて優先順位を決め、段階的に実行しましょう。
施策を運用しながら、PDCAサイクルを回し、定期的に効果検証を行います。PDCAサイクルとは、「計画・実行・評価・改善」の4つのフェーズを繰り返しながら、業務改善などを行うフレームワークです。よりDXの効果を高めるべく、運用方法やシステムの改善を行いましょう。
以下の記事では、DXの推進方法をより詳しく解説しています。
【関連記事】DX推進のメリット・進め方・課題を徹底解説！企業がDXを成功させるポイント
DX基盤を構築するなら「AxisBase」
DXには、その推進の基盤となるITシステムが欠かせません。ここでは、キッセイコムテックが提供する「AxisBase」を使ったDXの事例の一部をご紹介します。
AxisBaseについて
「AxisBase」は、お客様それぞれの課題や目的に、よりマッチしたシステム構築を実現できる「セミオーダー型のシステム構築テンプレート」です。テンプレート機能を活用し、構築にかかるコスト・労力を重要なポイントに集中させることで、低コスト・短納期ながら高品質を実現します。ビジネスにおける新たな価値創出のための基盤づくりは、弊社にお任せください。
実際に、以下のようなケースでご利用いただいております。
エレコム株式会社様｜リモート管理サービス「アドミリンク」開発によるバリューアップやコスト削減
パソコン周辺機器の開発を手掛けるエレコム株式会社様は、同社製のネットワーク機器を一元管理できるリモート管理サービス「アドミリンク」の提供を2022年5月より開始。
これは、従来から提供していた管理サービスを抜本的にリニューアルしたもので、同サービスの開発にあたり、キッセイコムテックでは、クラウド側のシステム開発や基盤選定、各種技術サポートなど幅広く支援を手掛けています。
セミオーダー型のシステム構築によりお客様のDX推進の基盤となる新システムを実現
AxisBase導入事例のより詳細な情報をご覧になるには、こちらからお問い合わせください。
DXの推進が新たな価値やサービスを創出するカギ
DXとは、市場における競争において優位性を獲得することを目的に、デジタルやITといった便利な道具を使いながら、既存ビジネスに変革を起こすことを意味します。DXを進める際は、組織内の経営層やマーケティング部門といった、新サービス立ち上げにおいて重要となるメンバーが積極的に関わることが重要です。これからの時代を生き残るため、自社の強みを活かしたDX化をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
